【看護師はやるべき】お得なふるさと納税で簡単に節税する方法

看護師のみなさん、節税してますか？？

世間では看護師＝給料が良いなんてイメージを持たれがちですけど、実はそんなことありませんよね。少ない給料から税金をがっぽり引かれて、意外と生活はカツカツという方も少なくないと思います。

税金対策として、色々な節税方法がありますが、中でも簡単に手続きできてお得になる節税として「ふるさと納税」があります。

聞いたことある人も多いと思いますが、実際に利用したことがないという人多いんですよね。

僕の職場でも「ふるさと納税」という存在は知っているけど、使ったことがないという人が大半でした。

理由を聞くと、まず『どんな制度なの？』『どういう利点があるの？』『どうやってやるの？』『やった方がいいの？』と質問のオンパレードです(笑)

国はもう少し「ふるさと納税」に対する国民の認知度を深めた方が良いと感じました…💦

そこで今回はもっと「ふるさと納税」のことを理解していただき、少しでもお得に節税をして頂きたいと思い記事にしました。

税金が安くなれば、好きなことにお金を回せるので、ぜひ活用してみてください。

ふるさと納税って何？

ふるさと納税とは、寄付金控除という制度の一部です。

都市部などで暮らしている方の中で、「故郷のために何か貢献したい」と考える人も増えてきました。そのようなニーズに応えるため、住んでいる地域以外の自治体に寄付をして、その分を納めた税金から控除する仕組みができました。それが「ふるさと納税」です。

制度の名前に「ふるさと」というキーワードがありますが、寄付をする自治体は自分の生まれ故郷だけでなく、旅行や仕事でお世話になった地域や応援したい地域など、ふるさと納税の対象になっているどの自治体にも寄付ができます。

普段よく旅行や遊びに行くお気に入りの町や都市に対して「もっともっと良い街になるように」という応援を込めて寄付するのもアリだと思います。

地方都市で生まれ育った人が、学校を卒業して就職のために都会に出て仕事をしているとします。
その人の教育等にかかった費用は生まれ育った都市が負担しましたが、その人からとる税金は働いてる都会の都市のものになってしまいます。

そうすると地方都市は子育てや教育にお金を出しているのに大人になって地方から出て行ってしまう事で税収入が減ってしまい、マイナスですよね。
結果的に行政サービスの質低下につながってしまうことになります。

これをどうにかしようということで、「自治体に寄付をすることでその地域を活性化させよう」という目的で始まったのが「ふるさと納税」です。

本来自分が支払う税金は、国と今住んでいる自治体に支払われますが、好きな自治体に支払うことができます。そのお返しに、『返礼品』という形で地方の特産品等がもらえるという仕組みです。

ふるさと納税の魅力は？

返礼品がもらえる

ふるさと納税を行う上で一番の魅力はこれです。

寄付金を集めるために地域の特産品や名産品など、魅力的な返礼品を準備しています。そのため、ふるさと納税を通して、日本各地の名産品を楽しむことができます。

景品は寄付金の30％以下であることと法律で定められているので、4万円の寄付をすると、返礼品は1万2千円以下のものになります。

ふるさと納税とは、参加費2,000円で12,000円の返礼品がもらえ、来年の税金から寄付した分を割引してくれるという制度なのです。

ふるさと納税の節税効果

ふるさと納税をすると、所得税の還付・住民税の控除を受けることができます。

住民税は、前年度の給与にしたがって納めるという決まりになっています。ふるさと納税をすると、翌年に支払う住民税の額が少なくなるのです。

所得税と住民税で20万円を納税しているとします。ふるさと納税をしないと、来年もほぼ同額を額面給与から引かれてしまいますね。

ふるさと納税を３万円するとどうなるでしょうか。

来年の税金から28,000円割引され、172,000円だけが給与から引かれます。これがふるさと納税=寄付金控除のメリットです。

(2,000円は自己負担金です。参加費としてとられます。)

つまり、ふるさと納税をすればその分、手取りがアップするということ。

こちらで詳しい計算法方法やシミュレーションができます。
☞総務省：ふるさと納税ポータルサイト

使い道を選んで寄付ができる

地震や自然災害などで大きな被害を受けた地域や、旅行で訪れた地域、仕事でお世話になった地域など、自分の故郷以外の自治体にも寄付ができます。

寄付をする自治体の数や金額に上限はないため、制度をうまく利用すれば、複数の自治体を同時に応援できます。

また、自治体の中には、自然や環境を守るための活動や公共施設の整備費用など、寄付金の使い方をあらかじめ決めているところもあります。

こうした自治体に寄付をすれば、自分が納めた税金を有効に使ってもらうことができます。

ふるさと納税の上限の目安は？

特産品（返戻品）も貰えて税金も安くなるふるさと納税ですが、寄付金の上限額を超えてしまった分は控除されませんので注意が必要です。

おまかな寄付金の上限は総務省のHPにも記載されています。
☞総務省ふるさと納税ポータルサイト：全額控除される納税額目安

寄付金の上限額は収入や家族構成によって、かなりバラつきがでます。
例えば下のようになります。

ふるさと納税を始めてみる

ふるさと納税はオンラインショッピング。どのサイトを使うか選んでおきます。

楽天、ふるさとチョイス、さとふる、ふるなび等があります。サイトによって返礼品の内容が違いますので色々なサイトを見回って好きなサイトを利用してください。

複数のサイトを利用するのもおススメです。

僕は、楽天ポイント目当てに楽天でふるさと納税をしています。
お買い物マラソンの時にすれば、ポイント還元率もアップでお得ですよ。

1.寄付をする総額の目安を計算する

控除額の上限になる「住民税と所得税の総額」は、収入の状況や家族構成によってそれぞれ異なります。

収入額の目安をもとに、ふるさと納税のポータルサイトや総務省のポータルサイトを利用して、納税額の目安をシミュレーションしましょう。

サイトによっては、給与収入や配偶者を入力するだけで簡単に寄付上限金額の目安がわかります。

2.寄付をする自治体を選ぶ

寄付する自治体は好きな街を選びましょう♪

生まれた土地、大学時代に住んでいた町、なんとなく好きな市、良さそうな返礼品のある町。

他にも好きなアニメの聖地なんてのも面白いかもしれませんね。

楽天やふるさとチョイスのサイトにいき、返礼品を検索してみましょう。
たくさんありますが、自分の予算にあったものを選びます。

3.返礼品と書類を受け取る

上記のサイトから寄付申請を行うとしばらくしたら返礼品が届きます。

それから、寄付をした自治体から「寄付金受領証明書」が届きます。寄付金受領証明書は税金控除の手続きに必要になるため、大切に保管しておきましょう。

4.税金控除の手続きをする

寄付金受領証明書を受け取っただけでは、税金の控除を受けられません。
確定申告をして、税金の控除の手続きをします。

また、特定の条件を満たしていれば確定申告をしなくても済む「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が利用できます。

確定申告かワンストップ特例制度

薬剤師・看護師・サラリーマンなど、企業に雇われている場合は確定申告不要で「ワンストップ特例制度」が利用可能です。

ただし、ワンストップ特例制度を利用するためには以下の条件があります。

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用する場合には事前の届出が必要で、申請期限は寄付をした翌年の1月10日までです。

方法は簡単で、寄付証明書と一緒に届く「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」という書類に必要事項を記入して返送するだけで完了します。

簡単なフローチャートは下図の通り。

支払いはクレジットがお得

ふるさと納税をすると、一回で何万円という金額を支払うのでお金が心配という方もいると思います。

なので、支払いは断然クレジットカードがオススメです。

もちろん、支払いは通常通り分割払いもできますので、一括だとお金が厳しいと思う方はクレジットによる分割払いを選びましょう。

僕は楽天でふるさと納税を行っているので、ポイントがお得な楽天カードを利用してます。
楽天マラソン中にふるさと納税をすれば、ポイントが一気に増えるのでさらにお得になります。

楽天カードは比較的審査が緩く、どんな方でも発行できますので普段クレジットカードは使わないという方も、これを機会に一枚持っておくのをおススメします。もちろん無料です。

【看護師の7割が利用】クレジットカードをもつなら楽天カードがお得な理由

ふるさと納税でしがちなうっかりミス

とても魅力的なふるさと納税ですが、うっかりミスで期待していた税金控除を受けられないことも……。ありがちなミスをいくつか紹介するので、参考にしてみてください。

寄付金受領証明書をなくしてしまった

ふるさと納税は1年中いつでも行うことができますが、年の初めに寄付をすると、寄付金受領証明書を1年近く保管しなければなりません。
保管場所を忘れてしまわないように、確定申告まで大切にしまっておきましょう。

ただし、ワンストップ特例制度を利用する場合は必要ありません。

控除額の上限を超えてしまった

転職をしたり、お子さんが増えたり、マイホームを購入して税金の控除を受けたりすると、その年の納税額が少なくなります。

税金の控除額は納税額が上限になるため、自己負担額が2,000円を超えて、ふるさと納税をしてもお得にならない可能性があるので注意しましょう。

確定申告を忘れてしまった

先述の通り、寄付金受領証明書を受け取っただけでは税金の控除を受けられません。忘れずに確定申告をしましょう。

ワンストップ特例制度が利用できる場合は積極的に利用するのがオススメです。

まとめ

ふるさと納税をすることによるデメリットは何もありませんので利用しない手はないと思います。

手続きは一度やってみると、意外と楽なことに気付くはずです。
ふるさと納税未経験者の方は、この機会にぜひチャレンジしてみてみださい。